新築の家の購入を検討されている多くの方にとって、もっとも重要なのは、物件の値段だと思います。
しかし実際には、購入時に提示された新築物件の土地や家本体の値段以外にも必要な費用がかかるのをご存知ですか？
そこで、予算に合った値段の家の選び方や、購入時、購入後にかかる費用についてご説明をしていきます。
年収を参考に新築購入の値段予算を決める
新築の家を購入するにあたり、まず最初に決めなければならないのが新築購入にかける費用の予算です。
この予算はおもに年収や貯蓄額によって左右されます。
現金で一括購入するケースであれば、現段階の貯蓄と年収、今後の収入を考慮した上で新築の家の購入を進めていくことができます。
しかし、住宅購入で住宅ローンを利用する場合は、現在の年収と貯蓄に加え、これからの年収変動の予測や無理なく返済ができるのか、シミュレーションをしておかなければなりません。
年収に合わせて適正価格を知り、無理のない返済ができるように計画性を持って新築購入に向けて動いてみましょう。
まず、一般的に住宅ローンの年間返済額は、年収の25％以内が安心と言われています。
そのため、住宅ローンの借入額から返済額を計算し、毎月の支払いに無理が生じないかをしっかりと判断していきましょう。
さらにもう一つ、新築の家を購入する際の値段の予算決めで参考にすることができるのが、現在の家賃相場と毎月の返済額との比較です。
現在の家賃と同じくらいであれば、どれくらいの値段であれば無理なく購入することができるのかが見えてきます。
今現在の家賃の支払いが無理なくできていれば、新築購入の際のローン返済も同等の額程度であれば、問題なく返済が可能ということになるでしょう。
こういった現在の支払い状況を参考にし、新築の家の値段予算を考えてみることをおすすめします。
注文住宅の購入前に費用の内容を把握しておく
新築の家を購入する際には、ハウスメーカーが販売している建売物件を購入するか、自分の好みに合わせて建てる注文住宅かを選択することができます。
建売物件の場合であれば、土地代と家の値段を合わせた価格に諸費用などをプラスした額が、おおよその必要額となります。
しかし、注文住宅を建てる場合には土地代に加え、他にもさまざまな費用がかかってくることを知っておきましょう。
では、一般的な注文住宅の建設では何に費用がかかってくるのかをご説明していきます。
・本体工事費用
・別途工事費用
・諸費用
主に、この3つに分けられます。
まず本体工事費用とは、建物のみにかかる費用を指します。
基礎工事、設備工事、電気工事など本体工事費として絶対に必要となる費用です。
建物以外の庭や駐車場は含まれないので、注意しておきましょう。
次に別途工事費用とは、建物以外にかかる費用のことです。
ガスや水道などの設備工事、庭や駐車場などの外構工事、家に必要な家具購入の費用も含まれています。
そして諸費用ですが、各種税金や住宅ローンの契約にかかる料金がメインです。
それ以外にも、カーテンや照明などの設備にかかる費用も含みます。
諸費用は現金で支払わなければならない費用なので、新築の家の値段の10％程度は手元に置いておくようにしましょう。
新築の家本体の値段以外にも別に諸費用が必要
新築の家を購入する際に最初に必要となる費用は、諸費用です。
この諸費用の内訳をご紹介していきますので参考にしてみてください。
・印紙代…国に支払う税金
不動産売買契約の時に、所定の印紙を貼付して割印をする
・仲介手数料…土地の売買の際に不動産業者に支払う費用
・土地の登記代…登記費用（税金）と司法書士への報酬
・表示登記費用…家を建てたことを登記して住所表示をしてもらうのにかかる費用
・ローン保証料…住宅ローンを借り入れする際に銀行保証会社に支払う保証料
・火災保険・地震保険代…損害保険会社に支払う保険の費用
これらの他にも、フラット35の融資を希望する際には、適合証明書交付手数料などの諸費用が必要になります。
諸費用は、新築の家の値段の10％近くが相場と言われているので、前もって現金を準備するようにしましょう。
現金がない場合には諸費用ローンを組むことができますが、住宅ローンよりも金利が高くなることも多いので、注意するようにしてください。
新築の家へ引っ越しする際にかかる費用
新築の家の購入が済めば、次は現在の居住地から新居への引っ越しを行わなければなりません。
その際には、引っ越し費用が必要となります。
この引っ越しにかかる費用としては、引っ越し業者に支払う引っ越しの料金に加え、エアコンの取り外し、取り付け工事費も必要となってきます。
もちろんエアコンがない方は、この費用は発生しないので安心してください。
そして次に、引っ越し先に持っていかずに処分する大型家具などがあれば、処分やリサイクル費用が必要となります。
他にも、引っ越し前に賃貸物件に住んでいた方であれば、その部屋を傷つけたり壊してしまった場合、家主から退去前に修繕費を請求されることもあるので注意しましょう。
このように、引っ越しにかかる費用は、トラックや引越し業者の人件費などの料金だけでなく、その他に諸費用も発生することを知っておくとよいでしょう。
そして高額ではありませんが、引っ越しをする際の近所の方への挨拶回りのお菓子や日用品、雑貨などの購入費もかかってくる場合があります。
引っ越し業者に支払わなければならない費用についても、市内や市外、国内や海外など、距離によって料金が大幅に変わってくるので、料金のチェックも忘れずに行ってください。
そして、引っ越しの時期や時間帯によっては、値段が変動することもよくあるので、引っ越しが決定した早い段階で引越し業者から見積もりをとってもらうとよいでしょう。
家具や家電の購入にかかる費用！総額の値段を考えて購入しよう
新築の家に入居する際には、新たに家具や家電を新調し、新しい家に合うものを用意する方も少なくありません。
そこで、家具や家電を新たに購入する場合は、しっかりと値段や予算を考えて落ち着いて購入する必要があります。
新築の家の値段に比べると、家具や家電の値段が安く感じてしまい、ついつい高額すぎるものを購入してしまいがちです。
そうなってしまうと、家具や家電にかかる費用が高すぎて、その後の生活に支障をきたしてしまうことも考えられます。
そのため、新築の家の値段と家具、家電の値段の予算総額をしっかりと決め、その範囲内で必要なものを購入することが重要です。
まず家具に関しては、カーテン、テーブル、ベッド、テレビ台が必需品ですよね。
人によっては、食器棚、タンス、ソファ、ベッドなども必要になります。
次に家電ですが、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、洗濯機、掃除機は多くの人が日常生活で必要としている家電ですね。
他にも、生活スタイルに合わせた家電が必要になるケースもあります。
必要な家具家電は、予算内の値段で「何にどのくらいの費用をかけるか」を決めて見定めると良いでしょう。
新築の家を購入すれば固定資産税の支払いが必要になる
新築の家の購入後は、毎年一定の税金を納める必要性が出てきます。
土地や建物などの固定資産を所有することで、その固定資産が所在する市町村に税金を納めなければなりません。
この税金が「固定資産税」です。
固定資産税は、住宅ローンを抱える方にとっては大きな負担となる税金ですが、新築の家を購入した方で一定条件を満たしている場合には、減税を受けることができるケースもあります。
・新築の家であること
・床の面積が50m²以上280m²以下であること
この2つが条件となります。
この条件を満たしていれば、優遇措置を受けることが可能です。
新築の一戸建てであれば、3年間の優遇措置が受けられるので、新築の家を購入する際には固定資産税にかかる費用についても把握しておくことが大切でしょう。
家の購入となると、どうしても家の値段や諸費用などの金額だけが気になってしまいがちです。
購入後に、毎年どのくらいの固定資産税がかかるかということも考えておきましょう。
購入後に慌てないためにも、新築の家を購入する際には、固定資産税の支払い義務が生じるということを念頭に置いておくようにすると安心です。
新築の家の購入は家の値段以外にも多くの費用がかかる
新築の家を購入するとなると、家本体や土地の値段のみに目がいってしまいがちですが、実際にはそれ意外にもさまざまな費用が必要になります。
諸費用やその他に費用が必要となることをしっかりと知っておくと、それに見合った計画を立てることが可能になります。
いざ家を購入するとなった際に、家や土地本体の費用以外のお金で慌てることがないよう、費用に関しての情報を学んでおくことをおすすめします。
